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スーパーにおけるビジネスマッチング



ビジネスマッチングとは、企業の事業展開を支援する目的で、事業パートナー(見込み顧客、仕入れ先、提携先など)と出会う機会をサポートするサービスです。主に金融機関が融資先に対して資金供給だけではなく、適切なサービスの提供をし、資金需要につなげています。そのほか、NPOや民間企業などでも多様なサービスが提供されています。小売業においても、ビジネスマッチングは展開されています。

スーパーにおけるビジネスマッチング

スーパーにおけるビジネスマッチング

現在、全国各地の地方の公共団体や関連法人、地方金融機関などが、農業事業者と商工業事業者のニーズをつなぐ取り組みが薦められています。主に商談会が開かれ、それぞれの事業者が実際に会って、販路拡大、仕入先の見直し、共同事業の立ち上げ、新製品の共同開発などの商談が行なわれます。

新たな食品・食材を発掘

新たな食品・食材を発掘

スーパーマーケットは、地域色豊かな地元商材や新しい商材を発掘し、魅力ある品揃えにし、他店との差別化を図りたいと考えています。世の中に知られていない商品を持ちながら販路開拓に悩む生産・加工業者と個別に商談するビジネスマッチングは、ポピュラーで効果を上げています。商品の鮮度だけでなく、直送などによる流通コストの軽減もあり注目されています。

農業生産者と法人を立ち上げる

農業生産者と法人を立ち上げる

2013年(平成25年)5月にイトーヨーカ堂が、新潟市に農業事業会社「セブンファーム新潟」を設立しました。イトーヨーカ堂100%子会社である「セブンファーム」と新潟の農業生産者による共同出資で設立される農業事業会社が、環境循環型の農業を開始しました。生産者の所有する農場のうち、約3ヘクタールの耕作地で、なす、ブロッコリー、枝豆等の野菜を中心に栽培し、収穫した農産物のほぼ全量を新潟県内のイトーヨーカドー店舗に出荷して販売します。生産から店頭まで管理ができ、流通コストも押さえられるので、利益率も上がります。

インターネットによるビジネスマッチング

インターネットによるビジネスマッチング

いくつかの金融機関や一般社団法人新日本スーパーマーケット協会などでは、インターネットを使ったビジネスマッチングが行なわれています。食品・食材業界の売り手企業(メーカー・生産者・卸売業者等)と買い手企業(飲食店・スーパー・ホテル等)が会員登録し、それぞれの「売りたい」「買いたい」をインターネット上でマッチングする仕組みです。会員企業は、商品をインターネット上に掲載して問い合わせ・注文を取る、あるいは、買いたい企業の情報を検索してアプローチする、という2方向での販路拡大が可能となります。

新日本スーパーマーケット協会のバイヤーズガイド

新日本スーパーマーケット協会のバイヤーズガイド

「スーパーマーケット・トレードショー」をはじめとする展示商談会、ビジネスマッチングなどに取り組んでいる新日本スーパーマーケット協会。新日本スーパーマーケット協会では、ビジネスマッチング事業として、ネットとフリーペーパーで情報を提供しています。全国や海外の食品・商材・設備・サービスを使いたいメーカーと、知りたい流通・小売業のバイヤーを結ぶWebサービス「バイヤーズガイド」を監修しています。インターネット以外にも、年2回フリーペーパーを発行し、国内企業約1,500社のバイヤー、関連部門などに送付しています。これによって、流通・小売業の担当者が、各地の食材やサービスを容易に検索でき、直接問い合わせすることができます。