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スーパー 用語集(た行)



小売店に関する施設情報を検索できる「マーケットピア」が、「スーパー」に関する用語(た行)をご紹介します。従来の業態にとどまらず、新たなトレンドが生まれるなど進化を続けるスーパーマーケット業界は注目です!スーパー業界で一般的に使われる業界用語など「スーパー」のことがよくわかる用語集を是非ご活用下さい!

大量陳列

大量陳列とは、催事場やエンドで同一商品または同一メーカーの商品を大量に積みながら陳列する方法である。売れ筋商品や新商品、特売品を陳列する場合に用いられることが多く、お客様に対して「売込み商品または目玉商品」と訴求しなくても済む。スーパーマーケットの出入り口付近に、島陳列で飲料やお菓子が積み込まれる機会が多いのは、大量に積むことで「磁石売場」としての機能を持ち、お客様に商品を認知させやすくするため。同一商品にすることで選択肢は少なくなるが、POPやポスターでの販促物効果を加えることで商品の訴求力が強まり、お客様に迷わず購入してもらう仕掛けとなる。大量陳列は闇雲に行なうと、見栄えが悪くなり売場のメリハリがなくなるので、明確なビジョンをもとにレイアウトを組み実施する必要がある。

立寄率

立寄率とは、店舗内のある場所で来客が通過せずに立ち止まり、何らかの商品を購入検討したかどうかの比率の数字である。スーパーマーケットではこの数字を重視し、店舗独自のデータ取りを行なうか、または専門業者に依頼して実施。立寄率のデータは、店舗自体のレイアウト、スペースの検討、商品配置、品揃え、照明、BGM、POP、壁面のディスプレイなどの参考とされる。日々来店される客数である集客率、商品を手に取って買い物カゴに入れてくれる行動である買上率、お客が店内を移動する距離である動線長、どれだけ多くの商品を見たかの数字である視認率と共に、スーパーマーケットが売り上げを伸ばすために欠かせない数字である。

建値

建値とは、製造メーカーが卸売業者や販売小売店に対して、流通のマージンなど利益を考慮したうえで、最終的な小売価格を決めることを言う。またこの制度は建値制。ここでの最終的な小売価格とはメーカー希望小売価格と呼ばれているものである。だが独占禁止法上は再販価格を維持は禁止とされることから、現実として小売店頭ではメーカー希望小売価格より安い値段で販売されている場合が多い。値引き合戦などの競争激化に伴い、メーカー希望小売価格との価格の開きが増大するため、オープン価格の採用が進んでいる。建値制とは逆の意味の「オープン価格」では、製造メーカーは卸値のみを設定し、希望小売価格を表示せずに小売店が自由に製品の価格を決めることができる。

棚落ち

棚落ちとは、売れなくなってしまった商品が棚から姿を消すこと。スーパーやコンビニなどで使う棚落ちも同じように人気がなく売れない、またはその時期を過ぎてしまった商品のことを言い、いつまでも商品棚に陳列しておかずに棚から下げることも言う。棚落ちされた商品はそのあとで廃棄されたり、返品されたりする。売り場ではより売り上げ向上のためにお客様の動線を考えて陳列棚を配置されていて、また棚によって人気のある商品や反対に購入してほしい商品などを使い分けて陳列。しかし人気がなく購入されなかった商品は、いつまでも陳列されたままでは売り上げも上がらないために売り場フロアから撤収される。季節限定商品や期間限定商品なども、その期間を過ぎた物は棚落ちとして陳列棚から撤収される。

棚卸

棚卸とは、企業が自ら所有している商品や原材料の数量・種類を調査することである。棚卸をすることで企業は所有する資産をより正確に把握することができるため、決算時には欠かすことができない作業。小売業者であれば資産の把握に加え、製品の売れ行きの把握につながるのでこまめに実施しているところが多い。利益計算、資産計算が主たる目的だが、品質管理チェックの効果もある。製品の1つ1つを目にすることで検品にもなり、棚出し後の破損に気づくことがある。店舗の開店時に実施をすれば顧客の商品選びの邪魔になる恐れがあるので、棚卸に時間がかかるような大型店舗は夜間に行なうことが多い。棚卸専門業者に委託する場合と、自社のスタッフが行なう場合がある。

棚割り

棚割りとは、商品を並べる際その棚ごとにブロック化し、何段かに分けること、または種類別にわけて配置することである。棚割りにより見た目にメリハリがつき、消費者にとって、商品の場所が分かりやすくなる効果がある。そして消費者にとって分かりやすいということは、商品をよりスムーズに見つけやすくなり、さらに商品の売れ行きが良くなる効果もある。棚割りをすることにより、季節の商品を見やすい場所に配置し、まとめることで消費者に今買うべき商品についてアピールする効果もある。また、商品を何段かに分けることにより、目的に合わせて配置したり、種類を分けて配置することも可能。ただ分けるだけではなく、ピラミッド状に並べたり、色を揃えて並べることでメリハリが付き、より商品を効果的にアピールする目的もある。

タペストリー

タペストリーとは、布製による大型の告知物のことである。のぼりとは違い、一般的には天井などから吊り下げることが多い。また、ポスターなどの紙製と比べて見た目に高級感があるのも特徴。カフェやレストランなど、店頭や店内で見かける機会も多く、季節のメニューや商品、サービスなどにおける販売プロモーションツールとしてだけでなく、アルバイト募集や展示会の背景と店舗装飾以外でも利用できるので、告知物としての用途は幅広い。吊り下げる場所が確保できれば簡単に取り外しが可能であり、平面なのでスペースを占めることも極めて少ない。簡単に取り外しができる壁掛けタイプの告知物であるため、空間演出といった形で利用できる。

ダイレクトマーケティング

ダイレクトマーケティングとは、直接的に消費者の情報を収集することで、より効率的に消費者の需要を収集し、経営に活かすことができるマーケティングシステムである。特定の個人を対象としないマスマーケティングに対し、ダイレクトマーケティングは消費者の需要に合わせてマーケティングを行なう。そのため、マスマーケティングよりも消費者の情報を正確に得ることが可能。消費者の情報が正確に得られることで各自にあった商品の広報や提供が可能となるため、マスマーケティングと比べて高い収益が期待できるシステム。ダイレクトメールとカタログ販売に起源があり、現代ではメールマガジン、オンライン・ショッピング、郵便、電話、FAXなどで行なわれる。

チェーンオペレーション

チェーンオペレーションとは、チェーンストアの経営方法のひとつである。チェーンストアとは同一組織で本部指導の下、同業種の支店を多数広げている経営形態。チェーンオペレーションは本部がチェーン全体の商品仕入れ、販売の戦略、人員確保、財務など一括して取り仕切り、チェーンの各店舗は販売と営業のみ行なうことで企業全体の経営効率を上げるシステム。チェーンオペレーションは形態により3つに分類される。スーパーなど、本部から方針で統一管理される「レギュラーチェーン」、コンビニエンスストアなど、支店が独占販売できる権利を持つ加盟店である「フランチャイズチェーン」、独立した複数店舗が共同で仕入れや宣伝等を行ない効率を上げる「ボランタリーチェーン」である。

チャネル

チャネルとは、マーケティングにおいて商品が生産者から消費者に届くまでの流通経路を意味する。このチャネルは3段階に分けて説明される。
①コミュニケーション・チャネル…メディアにより消費者に商品メッセージを送り、反応を得る。チラシ広告やネット広報等も含まれる。
②流通チャネル…消費者に商品・サービスを届けるための流通経路全般を広く含めることが多い。
③販売チャネル…小売業者が直接に消費者へ商品・サービスを販売する場を指す。
通販のように①と②は明確に経路順序が区別し難い場合もある。なお、流通・販売チャネルはメーカーや商社間の流通経路もしばしば含んでいる。また業界毎に自動車あるいは家電販売チャネルといった区別もできる。

チャンス・ロス

チャンス・ロスとは、お客様が求めている商品が品切れや欠品で存在しないために、売る機会を逃すことである。スーパーマーケットでは1週間に数回の売込み日を実施しているが、棚やスロットに商品が陳列されていなければ、お客様はないものと判断。お店側は売る機会を逃し、お客様は購入する機会を逃すのでお互いマイナスとなる。商品の整理整頓がされていない場合もチャンスロスに繋がる。例えば、催事場で5種類の商品が陳列されているが、どれか1種類の前に種類の異なる商品が突き出し陳列されていれば隠れて認知しにくくなる。お客様全員が隅々まで細かく探すとは限らないので、売る機会を逃すことに。適切な在庫の量、適切なタイミングでの商品の補充、整理を行なうことでチャンス・ロスが発生しにくくなる。

帳合

帳合とは、スーパーマーケットなどの小売業において、小売業者が特定の卸売業者を指定して行なう取引のこと。転じてその卸売業者を指して「帳合」「帳合先」などとも言う。小売業者が卸売業者に「帳合」取引を義務付けた場合、小売業者は他の卸売業者からその商品を仕入れることができなくなる。小売業者が「帳合」取引を行なうメリットは、「帳合先」である卸売業者から優先的に商品を供給してもらえるため、商品の流通量が少なくなったような場合でも、比較的安定した商品の入荷が見込めること。一方、価格の面においては、市場原理に基づく自由価格競争が行なわれないため、高めの価格になる可能性がある。「帳合先」である卸売業者の提示した価格で仕入れるしかないという点がデメリットと言える。

チルド売場

チルド売場とは、5〜?5℃でしっかりと管理された要冷蔵の食品で、チルド売場に陳列されるチルド商品には温度管理が義務付けられている。チルド売場には大きく分けて、パック製品の飲み物やプリンなどの商品と、豆腐や納豆などの商品があり、二つの部門で分かれている。このチルド売場に陳列されている商品をチルド商品と呼び、別の言い方では日配とも呼ばれる。従業員間では、パック製品やプリンなどの商品を洋日配、納豆や豆腐などの商品を和日配、この二つの呼び名で売場を認識している店舗が多く見られる。チルド売場は、消費期限が比較的短く設定されている商品が多く、スーパーマーケット内では商品の品質管理にもっとも気を使う売場である。

吊り下げ什器

吊り下げ什器とは、売り場で商品を陳列するために使用される什器の一種で、レジの横や、陳列棚のエンドサイドに吊り下げて使用する物である。吊り下げて使用することから「ハンガー什器」とも呼ばれる。陳列棚以外のところに商品を置くスペースを設けることができるので、売り場が小さい場合や、商品が陳列棚に収まりきらない場合などに活用されることが多い。何段かの棚になっているボックスタイプや台紙にフックを取り付けて商品を吊り下げるフックタイプ、ポケット状になっている台紙に商品を入れるポケットタイプなど、様々な種類が存在。吊り下げる場所さえあれば、わずかなスペースでも設置することができるので、陳列棚は設置することができないレジ横などのスペースを有効活用するために用いられる。

定番棚

定番棚とは、その店舗で常時取り扱われている製品、例えば定番の調味料や即席スープ・麺、その他乾物やお菓子など、ジャンルによって場所が決められその商品が常に置かれている棚、その部分のスペース、またはそこに置かれる製品のことである。ここへ並べられた製品は短い場合でも1シーズンは固定で陳列してもらうことが可能。定番棚はプロパー棚とも呼ばれ、店内の大通路に面しているエンド棚に接した形でその後ろ側に位置し、大通路から垂直に伸びる通路と平行に置かれている。同一ブランドの商品が置かれることが多く目を引いた宣伝をされるエンド棚にくらべ、色々な会社の製品が隣り合う定番棚ではただでさえ販売数を上げることが困難なうえ、下へ行けば行く程に目線から外れてゆき販売チャンスが少なくなる。そのため、ツールを用いての広告を使われることが多い。

手書きPOP

手書きPOPとは、売場にて商品説明や料金など手書きで制作された店内広告物のことである。広告文、イラスト、色彩、文字の太さや大小で、温かみが消費者に伝わる。POP広告には、商品案内としての役割もあるが、手書きは一瞬で消費者の心に残る商品個性を明示することができる。売場の商品には、ときに細部にわたる説明文ではなく、おおまかなイメージを訴えることで、視覚的に記憶に残り、瞬間的な購買意欲に繋げる。また、POPを商品棚に固定することで、陳列場所を明示し、品出しや商品説明など、販売員の仕事を効率化することも可能。より新鮮なインパクトを消費者へと与えられる手書きPOP広告は、独自のキャッチコピーなど、工夫次第で客数や買上数を変化させることができる。

手渡しプレミアム

手渡しプレミアムとは、先着順やイベント参加形式などにより、集まった顧客に景品をもれなく提供すること。「手渡し」は郵送などによる景品提供である「封入プレミアム」との対比における言い回しで、直接顧客に手渡しする手法を表す。スーパーマーケットなどで、集客のために行なわれる短期的な販売促進活動のひとつ。開店から先着順で景品を手渡しすることで、平日午前中の閑散時間帯の集客を狙ったり、じゃんけん大会などで子供連れの顧客をターゲットに集客を行なったり、目的別にいろいろな手法が存在。福引などのイベント形式で、参加条件に指定した期間中の売上レシートの合計金額などを設定することで、期間中の集客及び売上アップを狙うなど、複数日にわたっての効果を狙う方法もある。なお、景品は販売促進費として損金算入することができる。

店頭広告キャンペーン

店頭広告キャンペーンとは、新規のサービスや商品を告知・販売、または既存のサービスや商品の活性化を目的とした、期間を限定し行なわれる店頭での販売促進の一環である。プロモーションが実施されるのは主に新製品の発売時期や、販売商品ごとの需要期に集中しており、より売り上げが伸びるよう精力的に行なわれる。自社製品の指名買いをしてもらうことを目的に、大々的に広告を打ち製品の良さを伝えるメーカー戦略「プル戦略」を消費者向けに行ない、流通に関しては販売を積極的に促す働きかけを行なう「プッシュ戦略」を実施。両者にかける比重の大きさをよく考えながら企画立案することこそが、この店頭広告キャンペーンの成功において求められる。

店頭マーケティング

店頭マーケティングとは、大きな範囲を管理するマーケティング活動であり、販売促進業務とくらべより一層広い部分を多面的に力を注ぎマネジメントする概念のことである。具体的には、製品のパッケージを開発することや、広告を大々的に打つことで消費者が自主的に自社製品の指名買いを目的として流通業者へ働きかけるよう促す戦略である「プル戦略」の実施。また、販売業者からの積極的な商品紹介により、消費者へとたくさんの製品を売ることができるように取り計いを行なってもらうセールス方法である「プッシュ戦略」という各方面からのアプローチを網羅し、製品の訴求を目的として製造業者が総合的に来店客へと働きかけをする活動のことである。

ディープディスカウントストア

ディープディスカウントストアとは、一般的なディスカウントストアよりもさらに深く(ディープに)=安く割引するディスカウントストアの新業態。頭文字を取って、DDS(Deep Discounting Store)とも表記される。具体的には、同機能の商品を一般チェーンストアの60%以下、ディスカウントストアの80%以下の価格で販売する業態。その低価格を実現する手法は、他業界が撤退したあとのテナント施設に低家賃で出店し、面積あたりの従業員数を減らすなどの経費削減によって驚異的に行なうのが特徴。取扱商品は、ストアブランド商品、プライベートブランド商品を中心に販売していることがほとんどである。

ディスカウントストア

手書きPOPとは、売場にて、商品説明や料金など手書きで制作された店内広告物のことである。広告文、イラスト、色彩、文字の太さや大小で、温かみが消費者に伝わる。POP広告には、商品案内としての役割もあるが、手書きには、一瞬で消費者の心に残る商品個性を明示することができる。売場の商品には、ときに細部にわたる説明文ではなく、おおまかなイメージに訴えることで、視覚的に記憶に残り、瞬間的な購買意欲に繋がる。また、POPを商品棚に固定することで、陳列場所を明示し、品出しや商品説明など、販売員の仕事を効率化することも可能である。より新鮮なインパクトを消費者へと与えられる手書きPOP広告は、独自のキャッチコピーなど、工夫次第で客数や買上数を変化させることができる。

デジタルサイネージ

デジタルサイネージ(読みがな:「デジタルサイネージ」)とは、LEDパネルや液晶などを用いた、電子広告のことである。サイネージは看板や標識を単純に英語で言ったもので、板に店の名前や商品を載せている大型の広告。ビルや商業施設の屋上、駅のホームなどで見かける看板がサイネージの代表例である。デジタルサイネージはこういったあらゆる看板がすべてデジタルディスプレイにとって代わったものと考えて差し支えない。サイネージがデジタル化されることによる利点は、動画が利用可能になったり、コンテンツの差し替えが容易になったりした点で非常にメリットが大きい。デメリットとしては初期費用がアナログのサイネージよりも多大に必要な点。デジタルサイネージの中でも代表的なものは街頭ビジョンで、広告などを流してプロモーションに利用するのは当然だが、待ち合わせ場所に利用され目印として使われることも少なくない。地域を象徴するランドマークになることも多く、看板以上の効果をもたらすケースもある。

電子POP

電子POPとは、液晶ディスプレイなどの映像表示装置を用いた広告媒体の総称である。別名「デジタルサイネージ」または「電子公告端末」とも言う。看板やポスター等の媒体と異なり、映像を流すことができるので、高い訴求効果を得ることが期待される。電子POPには、ネットワークにつないでいないスタンドアロン型と、ネットワークにつないでいるネットワーク型が存在するが、ネットワーク型のみを指す用語として使われることも多く見られる。ネットワーク型は従来の広告媒体と異なり、通信ネットワークの利用により、リアルタイムでの更新、複数広告の配信が可能。さらに、複数の箇所に設置されていても一斉に内容を更新することもできる。

等身大パネル

等身大パネルとは、プロモーションしたい商品や人物などの実寸と同じ大きさのパネルのことである。実際には実物とまったく同じサイズということはなくても非常に近しいサイズであるため、そのもののイメージが沸きやすく、消費者の心理に訴えかけるような宣伝効果が望める。通常のカラー印刷パネルよりも、等身大パネルのほうがより実物のイメージが沸きやすいということが利点。従来のあらゆる販促ツールよりも効果的に用いることができ、また販促する人物をかたどった等身大パネルは、その人物がその場にいなくても目立って販促してくれるため、目に留まりやすく販促ツールとして有効。芸能人を招待することは多額の費用が発生するが、等身大パネルを置くだけでその芸能人を売り場へ招待しているような印象に近づくところも利点のひとつである。

特約店

特約店とは、ある製造業者または販売業者と特別の契約を結んだ販売店のこと。契約により、販売店は特定製品の優先的・継続的な供給を受けることができる。ただし、同業の製造業者との特約店契約は結ぶことができない。製造業者のメリットとしては、販路の確保、流通・販売政策の反映、競争による値崩れの防止などが挙げられる。契約内容としては、製造業者は特約店のみに製品を流通させる、割り戻し(リベート)などの販売奨励金を与える、販売店の販売促進活動を支援する、特約店は販売目標を達成すること、などが含まれる。販売店としても製品の安定供給を受けられるなどのメリットがあるが、半面で公正競争が阻害される危険性も指摘されている。

トップボード

トップボードとは、ひとつのブランドの中で新製品やキャンペーンの実施などをする際、消費者へ訴求するためのメッセージ記載がある大きめのボードである。大きさとしては30×90㎝が一般的で、幅は商品棚一棚分とかなり大きいのが特徴。スチレンボードなどでできていて、商品棚の一番上にボードクリップなどで留めて棚に直接挟み込むか、同じようなボール紙でできた折って組み立てるタイプのスタンドで棚の上部に置く、という設置方法がある。商品棚の一番上に設置してあることによって店舗の遠くからでもよく目につき、キャンペーン実施告知やブランドいち押しの商品説明にも役に立つ販促ツールである。その他にテレビコマーシャル連動の写真やイメージ画像も記載することができ、メッセージが一目瞭然なので消費者に伝わりやすいというメリットもある。

導線

導線(動線)とは、来店した顧客の店内での足取りのことである。売り場の構成によって導線の長さは変化するため、顧客が店内を奥まで巡行できるよう、メイン通路やエンドゴンドラ、季節商品売り場など商品陳列のレイアウトの工夫が必要となる。より良い導線を確保することによって、顧客に店内すべてを隈なく見て回ってもらうことができ、店内での滞在時間を延長することも可能。ひいては、導線の長さによって売上の増加が見込める。導線の分析・改善をするためには、顧客の店内での足取りを図にした導線図や導線調査の実施が考えられる。なお、本来「導線」は工学用語であるが、転じてマーケティング用語としても使用されている。

独占禁止法

独占禁止法とは、「私的独占の禁止や公正取引の確保に関する法律」と呼ばれる法律のことである。独占禁止法によって、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法が禁止される。消費者を保護し、市場における適切な競争関係が守られることが目的。また、企業市場で独占・不公正取引の発生を防ぐという目的もある。もしも違反行為があった場合、その制裁に関しては、行政罰としては課徴金が科せられる。また、刑事罰としては、罰金刑と懲役刑が科せられることになっている。独占禁止法を運用しているのは、内閣府の外局の公正取引委員会。そして、公正取引委員会は内閣府から独立した組織として独占禁止法の運用を行なっている。

ドミナント出店

ドミナント出店とは、特定のチェーンストアが限られたエリア内に集中的に店舗を出店し、商圏内において優越性を狙う行為を指す。ドミナントとは支配、優勢な、といった意味があり、文字通りその地域の顧客に自社の印象を強く植え付けることを狙いとしている。コンビニエンスストアで顕著な戦略だが、ドミナント出店を行なうことでその地域に根差した販促プロモーションを行なえるため、普段の何気ない買い物を誘発することができ、また他社の進出を防ぐメリットもある。コスト面でも、商品を運搬するトラックが一回の出動で効率的に複数店舗を回ることができるので、ランニングコストの削減に大きく寄与することが可能。またスーパーバイザーの巡回など人的コストでも同様のことが言える。

ドライ売場

ドライ売場とは、ドライ食品を販売する売り場のことである。ドライ食品とは米や菓子、インスタントコーヒーや乾燥かやくなど、温度管理を必要としない食品のこと。冷蔵、冷凍設備の必要がなく、品質管理や維持にコストがかからない。電気を必要とする設備が壁際に集中しているのに対して、ドライ売場は概してフロアの真ん中などに設営されることが多いのはそのためである。ドライ食品を製造する際に使われる技術として有名なものにはフリーズドライ製法があり、これは気圧が下がると沸点が下がる現象を応用して真空状態をつくり、一気に水分を飛ばすことによって長期保存を可能に。また熱風により乾燥させた場合はエアードライ食品と呼ばれる。

ドラッグストア

ドラッグストアとは、本来は薬を販売する小売店のことを指すが、近年はチェーン展開する大規模で売り場面積の広い店舗であることがほとんどであり、薬だけでなく日用品、化粧品や雑誌、ペットフードや食料品などを様々な商品を扱う。アメリカでは古くから行なわれている販売スタイルで、他店より夜遅くまで営業を行なっていた薬局が顧客のために日用品を置くようになったのが始まりとされる。近年の日本でも郊外を中心に大型ドラッグストアが次々に誕生、中には薬剤師を在籍させずに調合業務を行なわず、第1類医薬品等を販売しない店舗も増加。実際にドラッグストアの売り上げの大半が医薬品以外の商品による物である場合が非常に多く、精肉や鮮魚、野菜といった生鮮食品を取り扱う店舗も出現し、近郊のスーパーマーケット等と競合関係が発生している地域もある。

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